震災以降、電力会社の電気代が２割上がってると経産省の資料から判るよね。
で、ニュースをぐぐってみると、東電などの電力会社から、エネットなどの新電力（PPS）へ電気代の節約のために電力の買先の切り替えが加速してるというニュースが沢山でてくる。原発、３基分とかそんな感じ。
で、どうなるかっていうと原発３基分切り替えたということは、PPSが原発３基ぶんの電源を確保しないと切り替えられても売れない事になる。だから、PPSにとっては電源の確保がとても重用な事になってきた。
そこに、固定価格買取制度で一気に拡大した、再エネを電源としようとする動きになったんだと思う。
内閣府でのエネットの資料をみてみると、
- 火力発電所の建設には環境アセスを含めると５年から６年かかる
- 自治体の水力ごみ発電を一般入札へ（電力会社が相対で長期契約している）
- PPSにも大型水力や原発の電力をつかえるようにして欲しい
電源の確保についてそんな事がかいてある。
だから、再エネを電源として確保したいという事からいろんなPPSが太陽光を電力会社より高くかっても欲しいというニーズがで強まったんだと思うな。
つまり、「＋１円で仕入れても、それより高く売れる」仕組みになっているのでこのビジネスモデルが成り立ってる。
固定価格買取制度FIT価格は、「再エネ賦課金」＋「回避可能費用」の二階建て。
この回避可能費用がビジネスモデルを成り立たせる肝です。
回避可能費用については、このブログでも前に書いたので参考にどうぞ〜！
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