税理士の最終回答としては、
「確実に節税になると、お薦めできないところが難しいところです。」だったので個別に検討したり、書類整理したりする時間は、会社員としての仕事を考えるととれないと思ったので、消費税で節税することについてはあきらめました。
想定条件がブレずにいけば、70万程の節税になる可能性があるということでした。
（想定条件）・設備代金2000万円（税抜）・毎年の売電収入 200万円（税抜）・2年後から消費税率が10％になる・所得税の税率 3年間変わらない・住民税の税率 3年間変わらない
・初年度、消費税の還付・その後約3年間消費税の課税事業者としての納税3年・所得税・住民税は増加
という形になり、差引、70万円ぐらい税負担がへることになります。
ただし、問題もあるとのこと。
・想定条件が狂うと、税負担減少幅が減ったり、場合によっては、税負担が増える。・消費税申告手続のための資料整理事務負担が増加・3年以内に100万円以上の課税資産を購入すると、 消費税の課税事業者期間が延長される。・エネルギー投資減税額は縮小・初年度、多額の還付をうけるため、 税務調査候補としての対象としてのフラグが立つ可能性。・初年度以降消費税や、所得税・住民税が増えるため、 納税資金の管理・準備が必要。
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