再生可能エネルギーをこよなく愛すブログ: 2015-04-12

2015年4月18日土曜日

4月前半の太陽光設備の発電量公開

エコめがね　4月の発電量実績

4月はほんと梅雨かと思うぐらいの雨。

発電量もかなりいま一歩ですが、天気を定量的に示す指標として太陽光の発電量って結構いいんじゃないかと思ってきた。

SIM値や、過去の実績を100として、「今年は例年に比べ20％良い天気でした！」とか。

で、今月の前半戦終了ですが、前半を半分にわけると後半は150％増しで盛り返してきました。後半戦に期待です。

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2015年4月17日金曜日

更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性について

表題そのままなんだけど、経産省で議論されている資料をみつけたのでざっくり読んでみました。

日々、雰囲気は掴んでいた感覚が、ほぼ同じ感覚だったのでフムフムって感じだった。

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/011_01_00.pdf

太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス　それぞれ導入もしくは、導入後の個別の課題があって一歩づつ解決していかないといけないなと再確認です。

事前準備期間でみると、太陽光は圧倒的に早くて家庭用でも低圧でも数ヶ月で稼働までもっていけるのに、風力、地熱などはほんと数年間かけないと稼働までもっていけない事も大きく導入量に関係しているのもよく分かる。

僕の頭のなかへのインプットとしてはこんな感じかな。

太陽光：導入後の安定して稼働する設備の維持管理

小水力、地熱：導入までの環境アセスメントの短縮

バイオマス：安定稼働のための燃料の確保

今後、再生可能エネルギーにを重用な電源として定着される事を目的は忘れずに、目的と手段を間違えないようにしていきたいですね。

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2015年4月16日木曜日

固定価格買取制度（Feed-in Tariff）で再生可能エネルギーを拡大して、未来の電源構成を変えるとともに、電力自由化と合わせてイノベーションを起こして雇用拡大、地方の活性化を狙う。って感じで僕は認識してる。

全量買取だと、40円⇒36円⇒32円⇒27円って感じで開始当初から下がってきたよね。
僕のは、36円の設備

成功なのか失敗なのかって聞かれた時に、良かったことと悪かったことを足してみると、＋になっているんじゃないかって感覚で僕はいます。

◯　4000億の太陽光市場が、２兆円へ。雇用を確保し様々な業態の企業が参入できた。　
☓　一気に拡大したため、安全面が確保されないなど再エネが金儲けに走りすぎた

急激な拡大とセットで今後起きるであろういくつもの課題を抱えたままな感じです。
FIT価格の下落によって、一気に市場が収縮する時にはその課題がきっと表面化して社会問題になるんだろうと見ています。

結果、再エネとくに太陽光は「悪」であるといった論調になるのは将来にとって非常に残念な事だとおもってる。

けど、負の遺産を抱えつつも、再エネがしっかり社会に根付く活動、新しいエネルギーのイノベーションも起こりつつあると見ています。

再エネに関しては、欧州に比べ、３週遅れの日本ですがFITのおかげで、スタートアップができたという意味で僕は＋で捉えてたりします。

お題に対する答えとして、成功なのか失敗なのか？についての答えは、これからくるであろう負の遺産に対する対応は確実にしつつ再エネが根付くかどうかにかかっていて、失敗すると日本はエネルギーに関しては世界の二流国になってしまうという事かなと思ってます。

スタートアップした次、ポストFIT時代で何ができるか。
企業もだけど、やっと電力に関して一般の僕らが語れる時代がきているので、愚直に再エネは見守っていきたいな。

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2015年4月15日水曜日

太陽光設備と固定資産税

太陽光設備には固定資産税、正しくは償却資産税もかかるのでその手続を記録しておきます！

償却資産税は、自分で申告する必要があるみたいい。
税理士さん曰く、固定資産税の一種ですが、土地建物の固定資産税とは手続が異なるとのこと。

また、太陽光には税額を割り引いてくれる特例があるので、それをを受けるためにも、申請書の提出が必要。

通常は、設備所有者が自ら申告する事になるようですが忘れていると後で判明したら遡って課税されるはずなのでしっかり申請しておかねばということでいろいろ手続きしました。

所轄の市町村に、
「太陽光発電設備を設置したので、償却資産税の申告がしたい。」
「太陽光発電設備の償却資産税について、特例適用の申請がしたい。」
と電話したら、先方もよくわかっていたみたいですぐに書類を送ってきてくれました。

＜市の固定資産税課から取り寄せるべき書類＞
・償却資産税申告書用紙
・課税標準の特例適用申請書用紙（太陽光発電設備用）

＜適用申請にあたり、用意する書類＞
・経済産業省が発行する『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』の写し
・電気事業者が発行する『電力受給契約に関するお知らせ』または『系統連系契約書』の写し

＜償却資産税申告書・特例適用申請書を”作成”する際に、必要な資料（市への提出の必要なし）＞
・太陽光発電設備の代金（取得価額）がわかる資料

上記の、３つを用意して、申請書を作って送付！

さてさて、送付していつから納税通知がくるのかとビクビクしているのもなんなので、役所にきいてみたら、5月初旬に書類が届くように手配していて、固定資産税第一期の納期限は　5月末とのこと。

概算で、約4万円（＝年間約160,000円÷4回）　みたいです。

3年間は、税金計算の基準になる「課税標準」額が、2／3になる特典があります。
この特例は受けるべき節税ですね。

＜税額試算＞
1年目　評価額×0.936×2/3×1.4％
2年目　評価額×0.873×2/3×1.4％
3年目　評価額×0.873×2/3×1.4％
4年目　評価額×0.873×1.4％
5年目　評価額×0.873×1.4％

これで計算すると、特例が終わった4年目からいったん、税額があがるんだ。

償却資産税の計算（償却費の計算等）は、市が計算して、課税してくる課税方式とのことで、具体的な数値については、市の固定資産税課に問い合わせるのがいいですと税理士さん。

最初の手続きはいろいろありますねー。地方創生ではないですが地域にとっては太陽光の償却資産税も大きな財源になると思います。

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2015年4月14日火曜日

太陽光発電の個人事業と消費税

1000万以下の個人事業主として、消費税の取り扱いについて今回確定申告してもらった税理士と相談してみました。

税理士の最終回答としては、

「確実に節税になると、お薦めできないところが難しいところです。」

だったので個別に検討したり、書類整理したりする時間は、会社員としての仕事を考えるととれないと思ったので、消費税で節税することについてはあきらめました。

想定条件がブレずにいけば、70万程の節税になる可能性があるということでした。

（想定条件）・設備代金2000万円（税抜）・毎年の売電収入　200万円（税抜）・2年後から消費税率が10％になる・所得税の税率　3年間変わらない・住民税の税率　3年間変わらない
・初年度、消費税の還付・その後約3年間消費税の課税事業者としての納税3年・所得税・住民税は増加

という形になり、差引、70万円ぐらい税負担がへることになります。

ただし、問題もあるとのこと。

・想定条件が狂うと、税負担減少幅が減ったり、場合によっては、税負担が増える。・消費税申告手続のための資料整理事務負担が増加・3年以内に100万円以上の課税資産を購入すると、消費税の課税事業者期間が延長される。・エネルギー投資減税額は縮小・初年度、多額の還付をうけるため、税務調査候補としての対象としてのフラグが立つ可能性。・初年度以降消費税や、所得税・住民税が増えるため、納税資金の管理・準備が必要。